2007年06月02日

地方の6月議会で印パ核軍拡競争阻止を

「米印原子力協力法」関連の動きが重要な段階に差し掛かっています。同法に基づく米印両国の原子力協力協定交渉は難航が伝えられていますが、数週間のうちに締結に至る可能性もあります。その場合、協定は、日本も加盟している原子力供給国グループ(NSG 45ヶ国で構成)が今秋(10月?)ウイーンで予定している協議グループ(Consultative Group)の会合で議論されることになるかもしれません。協定実施にはNSGの規則変更が必要だからです。また、安倍首相が8月末にも訪印予定と報じられていますが、その際、首相が手土産に協定承認の態度を表明することになる可能性もあります。NSGでの慎重な議論を求める意見書を多くの自治体の6月議会で採択することができるかどうかが極めて重要な意味を持ちます。

詳しくは…

投稿者 kano : 2007年06月02日 14:13