ブッシュ大統領は、10月20日、１）米印原子力協力は、NPTの下での義務に違反しないこと、２）「原子力供給国グループ（NSG)」の他の参加国とウラン濃縮及び再処理技術の移転を制限に向かって努力するのが米国の政策であること、を保証する文書を国務長官への覚書の形で発表しました。これは、米印原子力協力協定の正式な発効に必要な手続きの一つです。
パキスタンのクレシ外相は、10月18日、パキスタンの2基の新規原発建設に中国が協力することになったと発表しました。しかし、外相は「国際原子力機関（IAEA）」や「原子力供給国グループ（NSG）」の承認の必要性の有無についても答えておらず、詳細は不明です。建設予定地チャシュマは、中国の協力で建設された発電用原子炉2基の他に核兵器用プルトニウムを生産するための再処理工場らしきものが建設されていると米国の研究者が指摘した場所です。
米国は、10月11日、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除すると発表しました。下にこの件に関する米国政府のプレス・ステートメントとファクト・シートを訳出するとともに、外務省のサイトの関連ページを貼り付けました。背景については、「北朝鮮はゆっくりだが着実に前進と米研究所」 （核情報 2008年1月31日）及び「六者協議における各国の約束」 （核情報 2008年3月11日）をご覧ください。
4人の米国政界重鎮による『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ)紙への投稿「核のない世界」（2007年1月4日）にいち早く反応した政治家の一人に、ドイツのフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー外相がいます。外相は、2007年2月11日、世界各国の外務・国防大臣、軍部関係者、議員、マスコミなどを招いて開かれた第43回「安全保障政策に関するミュンヘン会議」において4人の提案に賛同を表明しました。