ブッシュ大統領は、10月20日、１）米印原子力協力は、NPTの下での義務に違反しないこと、２）「原子力供給国グループ（NSG)」の他の参加国とウラン濃縮及び再処理技術の移転を制限に向かって努力するのが米国の政策であること、を保証する文書を国務長官への覚書の形で発表しました。これは、米印原子力協力協定の正式な発効に必要な手続きの一つです。
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