電力市場における小売の参入全面自由化に備え、競争激化の中でも再処理が進められるようにすることを目的とした「再処理等拠出金法」（5月11日成立、18日公布）の施行日を10月1日とする方向で政府が検討しているとの報道がありました。「電力各社は、新たな事業主体となる認可法人『使用済燃料再処理機構』の発起人会を６月にも組織し、経済産業相への設立申請手続きを本格化させる見通し」とのことです。
5月27日に予定されている米国バラク・オバマ大統領の広島訪問を控えて「核のない世界」の実現に向けて日本ができること、すべきことについて考えるため、これまで取り上げてきた最近の日本の核政策・核燃料政策を巡る状況をまとめました。国際原子力機関（IAEA)の数え方で核兵器6000発分に相当する約48トンものプルトニウムを保有しながら年間8トンの分離能力を持つ六ヶ所再処理工場でさらにプルトニウムを取りだそうする日本の政策とオバマ大統領の政策の対立関係が浮かび上がってきます。
5月21日、共同通信が米ホワイトハウス国家安全保障会議上級部長が「日本の使用済み核燃料再処理を容認した日米原子力協定の効力延長について『大きな議論を呼ぶ問題になる可能性があると指摘』」と報じ、「核物質プルトニウムを大量に生産する日本の再処理事業に対する米政府の懸念が改めて裏付けられた」と解説しました。米国から懸念が伝えられたことは「まったくない」（菅官房長官）とか、国務次官補の発言は一般論であり、「我が国が再処理を含む核燃料サイクルを推進していくとの方針については、米国政府の理解を得ている」（岸田外務大臣）とかと説明してきた日本政府。オバマ大統領広島訪問を控えて、日本の反核運動の反応は？