核の先制不使用政策の採用をオバマ政権が検討していると伝えられていることに関し、8月16日、アジア太平洋地域の15カ国の元指導者や専門家など45人がこれを支持する声明を出しました。朝日新聞（8月19日付け）によると、この政策では北朝鮮が通常兵器で攻めてくるのを抑止できないとの日本政府の懸念について、声明に賛同した阿部信泰・元国連事務次長が、「仮に米国が先制不使用を宣言しても、北朝鮮がそれを信じて通常兵器で攻めてくるだろうか。一抹の疑念でも残れば抑止力になる」と述べたと言います。どのような文脈でこの発言があったか、またそもそも発言がこの通りなのかは別として、これが先制不使用政策支持派の代表的見解であるかのように誤解されてしまうとしたら問題です。
核を先に使う国にはならないとする先制不使用宣言を米国がすることに反対しないよう日本政府に求める日米団体の書簡と国際書簡について朝日・毎日両紙が大きく取り上げています。一つは7月27日に発表された米国側書簡と原子力資料情報室・原水禁と核情報による日本側書簡について論じた朝日デジタルの記事（8月6日付け）。もう一つは、核情報が呼びかけて8月6日と9日に広島・長崎から政府に送った国際公開書簡について論じた毎日新聞の記事（8月24日付け）です。
核兵器禁止条約について議論していた国連核軍縮作業部会(OEWG)で、8月16日、先制不使用宣言をしないように米国に働きかけている日韓両国の姿勢が注目を浴びました。常々「漸進的アプローチ」なるものを提唱しながら、その一方で米国に「NPTの下で合意した行動を実施にしないよう求めている」と元豪外交官が両国を非難したからです。19日に行われた条約の交渉を2017年から始めるよう勧告する報告書の採択に際して日本は棄権しました（賛成６８、反対２２、棄権１３）。先制不使用に反対の日本が禁止条約交渉を本気で求めるはずがないことは最初から明らかでした。ありうるのはごまかしか棄権か、反対だけです。
オバマ政権が2010年4月6日に発表した「核態勢の見直し（NPR）」において「米国あるいはその同盟国・パートナーに対する核攻撃の抑止を米国の核兵器の唯一の目的とすることを目標」にすると述べたことを受けてオーストラリア政府は、翌7日、その目標が達成されてもオーストラリア政府は不安を感じることはないとの声明を発表しました。これは米・独・日のNGO関係者が1998年のNPT再検討会議準備委員会の際に提示した提案で核の傘の下にある国々に求めたものと付合するものでした。
オバマ大統領が検討中と伝えられている核兵器の先制不使用宣言について、日本が反対の意向を米国に伝えていると米紙が報道しています。カーター国防長官は、同盟国の懸念を無視すると核武装する国が出てくるとして、核兵器を最初に使う国にはならないという先制不使用政策の宣言に反対しているとのことです。米国に強い反対の意志を伝えたという日、韓、英、仏の中で独自核武装が心配されているのは日本です。シュレシンジャー元国防長官は、2009年の米国議会での証言で、米国の核の核の傘の下にある30ほどの国のなかで独自核武装に走る可能性の最も高いのは日本であり、日本との協力が重要だと警告しています。
紛争において先には核を使わないとの「先制不使用政策」を採用することをオバマ政権が検討中と伝えられています。米国の核の役割は、米国またはその同盟国が核攻撃を受けた場合には核で応じる可能性があるとの示唆により他国の核攻撃を抑止すること(及び必要な場合には実際に核で応じること)に限ると宣言するというものです。日本がこの方針に反対しているとの報道を受け、世界各国の反核運動関係者・専門家らが被爆71周年を迎えた本日8月9日、安倍晋三首相に対し、米国の先制不使用政策に反対しないよう求める公開書簡をここ長崎の地から再送付します(8月6日に広島から送付したものにその後の署名者を追加)。