６月１６日、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会は、昨年１０月に出された「原子力政策大綱」に示された基本方針を実現するための具体的方策等をまとめた報告書（案）『原子力立国計画』（１５４ページ）を基本的に了承しました。（経済産業省エネルギー庁では同報告書案に対する意見募集(pdf)をしています。）
この報告書の簡略版となっている『新・国家エネルギー戦略』のなかの「原子力立国計画」について先日紹介した際に述べたとおり、高速増殖炉実証炉の２０２５年頃までの実現、商業炉の２０５０年よりも前の操業開始など、実現の可能性の乏しいプルトニウム利用計画を謳っています。
北朝鮮が発射準備をしているのは、人工衛星用ロケットか軍事用ミサイルか。先に紹介した米国の民間団体のウエッブサイトGlobalSecurity.org 掲載のC. P. Vick（旧ソ連のミサイルに詳しい）による解説は、北朝鮮が発射しようとしているテポドン2C/3に搭載される通信衛星の模型が数年前に北朝鮮で展示されていたと述べています。前回の打ち上げと同じく、実施されれば、人工衛星の打ち上げの試みであるとともにミサイルの能力を示すものともなるということでしょうか。
このヴィックの解説は次のように述べています。
数年前、北朝鮮がその科学博物館で最初の人工衛星の模型の展示を催した際、数年後に発射されるとされた通信用人工衛星の模型も展示した。この人工衛星が、今回の初めてのテポドン2C/3発射実験の搭載物となるということだろう。この打ち上げ実験の特性は、おそらく、このブースターが６５０kgの核弾頭を搭載物として載せて８０００〜１万２０００km飛べることを示すことになるだろう。搭載重量が２５０ｋｇ程度なら、その能力は１万５０００km程度ということになるだろうが、これは後数年間は実現されないだろう。
一方、朝鮮総連の機関紙『朝鮮新報』の朝鮮語のページに６月２１日に掲載された記事は次のように述べています。
朝鮮には朝鮮の論理がある。「衛星保有国になることはあまりにも堂々たる自主権の行使だ」ということだ。「自主権の行事」と言うのは他人の干渉を受けないということだ。論理的にいえば、運搬ロケット 「白頭山2号」による人工衛星「光明星2号」の打ち上げはこれからいつでもあり得る。それは一月後かもしれないし、1年後かもしれない。
なお、ヴィックは、イランで１月１７日に行われたノドンBの「イラン・北朝鮮共同」実験の成功が当初予定されいたテポドン２とはまったく異なる新たな設計のテポドン2C/3の機能を示すものだと説明しています。
振り返ってみると、これが北朝鮮のいわゆる自主的な実験モラトリアムの真の目的であったようだ。つまり、この改良型設計能力の打ち上げ機（launch vehicle)を開発する時間を稼ぐためであって、それ以外のことをする気はなかったということだ。
参考
米国の民間団体のウエッブサイトGlobalSecurity.org が北朝鮮の咸鏡北道舞水端里（旧・大浦洞）ミサイル実験施設の一連の衛星写真を載せています。米国時間の６月１９日にアップデートされたC. P. Vick（旧ソ連のミサイルに詳しい）の解説は、燃料注入は週末の始めに終わっていたとする報道に触れ、このような燃料を２日以上注入したままにしておくのが危険であることを考えると、報道が正しくてしかも１９日に発射がないとなると、それは北朝鮮の燃料貯蔵技術の高さを示すものであるかもしれないが、詳細は不明だと論じています。
以下は、GlobalSecurity.org に載った衛星写真の一部です。
大量破壊兵器委員会（ＷＭＤＣ）は、６月１日、ニューヨークでコフィ・アナン国連事務総長に報告書を提出しました。イラクの査察に当たった「国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)」の元委員長で、１９８１年から９７年までIAEAの事務局長の職にあったハンス・ブリックス氏が委員長を務めるＷＭＤＣの報告書『恐怖の兵器』(pdf)は、その勧告９で「使用済み燃料の再処理によってプルトニウムを分離している国は、その活動を減らす可能性を探るべき」と述べるなど、プルトニウム利用路線に警鐘を鳴らしています。米国が提唱し日本が支持を表明している「国際原子力パートナーシップ（GNEP）」についても問題点を鋭く指摘しています。
５月３１日、経済産業省は『新・国家エネルギー戦略』(pdf)を発表しました。６５ページの文書のうちの５ページ分（４４−４８）を占める「原子力立国計画」は、原子力発電は「運転中にＣＯ２を排出しないクリーンなエネルギー源」だとし、「２０３０年以降においても、発電電力量に占める比率を３０〜４０％程度以上とすることを目指す」と述べるとともに、米国の国際原子力パートナーシップ（ＧＮＥＰ）構想などに触れながら、２０４５年頃の第二再処理工場の操業開始、高速増殖炉実証炉の２０２５年頃までの実現、商業炉の２０５０年よりも前の操業開始など、実現の可能性の乏しいプルトニウム利用計画の推進を謳っています。
