核情報

実現の可能性の乏しい「原子力立国計画」

５月３１日、経済産業省は『新・国家エネルギー戦略』(pdf)を発表しました。６５ページの文書のうちの５ページ分（４４−４８）を占める「原子力立国計画」は、原子力発電は「運転中にＣＯ２を排出しないクリーンなエネルギー源」だとし、「２０３０年以降においても、発電電力量に占める比率を３０〜４０％程度以上とすることを目指す」と述べるとともに、米国の国際原子力パートナーシップ（ＧＮＥＰ）構想などに触れながら、２０４５年頃の第二再処理工場の操業開始、高速増殖炉実証炉の２０２５年頃までの実現、商業炉の２０５０年よりも前の操業開始など、実現の可能性の乏しいプルトニウム利用計画の推進を謳っています。

詳しくは…