核情報

原子力施設新規制基準適合性審査状況

（出典：原子力安全推進協会）

東京電力原発震災

• 福島第一原発使用済燃料プール対策（乾式キャスクへの移動予定他）関連情報
• 中長期ロードマップの進捗状況（廃炉・汚染水対策チーム会合 事務局会議）一覧　TEPCO　2013年〜2018年
• 中長期ロードマップの進捗状況（廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議）アーカイブ 2018年
• 使用済燃料プール対策(pdf)　2018/10/25現在
• 事故報告書類
• 【政府事故調】 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会最終報告
• 【国会事故調】 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
• 【東電事故調】 東京電力 福島原子力事故の社内調査情報
• 【民間事故調】 日本再建イニシアティブ 福島原発事故独立検証委員会
• 関連報告書
  
  • 【日本学術会議】 回答 『高レベル放射性廃棄物の処分について』(pdf, 2012年9月11日) （高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会）
  • 高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会　（設置期間（22期）：2013年5月31日〜2014年9月30日）
  • 報告書『高レベル放射性廃棄物問題への社会的対処の前進のために』　（暫定保管と社会的合意形成に関する分科会　2014年9月19日, pdf）
  • 報告書『高レベル放射性廃棄物の暫定保管に関する技術的検討』　（暫定保管に関する技術的検討分科会2014年9月19日, pdf）
  • 参考：高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会　（設置期間（23期）：2014年10月23日〜平成2015年5月31日）
  • 「提言（案）高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策について−暫定保管を中心に」(pdf)（2015年2月17日）
  • 核不拡散研究会(［細野豪志研究会］：代表・遠藤哲也元国際原子力機関〈ＩＡＥＡ〉理事会議長）中間報告　核燃料サイクルの検証と改革〜原発事故の教訓とグローバルな視点の導入〜(pdf) 2012年5月25日 （第23回原子力委員会臨時会議資料）
  • 【もんじゅ研究計画作業部会】もんじゅ研究計画（案）2013年9月(pdf)
    • 文部科学省原子力科学技術委員会 もんじゅ研究計画作業部会
    • 原子力科学技術委員会 もんじゅ研究計画作業部会　委員名簿
    • 2013年9月25日（12回）配布資料（含：別紙集・参考資料集）
    • 参考：文科省、もんじゅ存続の道残す　６年運転し継続判断の計画案（福井新聞：2013年9月26日）


• 福島原子力発電所事故避難・賠償問題
• 原子力発電所新規制基準適合性審査状況とMOX利用炉（改訂：2018年5月10日現在）
• 新規制基準適合性審査申請状況
• 原子力規制委員会
  会議
• 実用発電用原子炉新基準：第11回会合（2013年6月19日）配布資料
• 参考　原発新規制基準きょう決定、来月8日施行へ デーリー東北　（2013/06/19）
• 実用発電用原子炉に係る新規制基準について−概要−2013年7月(pdf)
  （第13回会合（2013年7月3日）配布資料 参考資料）
• 実用発電用原子炉原子炉新基準概説英文（pdf）
• 改正原子炉等規制法（2013年7月施行版）英文仮訳（pdf)
• 核燃料施設等新規制基準：第33回会合（2013年11月27日）配布資料
• 参考　規制委、核燃施設の新規制基準を正式決定　デーリー東北(2013/11/28)
• 核燃料施設等に係る新規制基準の概要(pdf)
  （資料1−1　原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係法令等の整備等について　参考資料3）
• 核燃料施設等新基準概要英文（pdf）
• 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（2013年7月24日〜）
• 委員名簿(pdf)
• 「今後の原子力政策について」第7回会合（2013年10月26日）資源エネルギー庁資料(pdf)
• 「もんじゅ研究計画について」第7回会合（2013年10月26日）文部科学省資料(pdf)
• 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ(2013年7月5日〜）
• 委員名簿(pdf)
• 立地選定プロセスの見直しの方向性（2013年11月20日第6回配布資料2、pdf）
• 参考　候補地、国の責任で提示＝核廃棄物最終処分場−経産案　時事2013/11/20
• 『中間取りまとめ』（2014年5月）
• 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術ワーキンググループ（2013年10月28日〜）
• 委員名簿(pdf)
• 『中間取りまとめ』（2014年5月）
• 原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議
• 委員名簿(pdf)
• 原子力委員会の今後の方向性についての論点整理（たたき台） （案） （2013年10月24日第７回資料２、pdf）
• 参考　原子力大綱を廃止　必要性乏しく　有識者会議が基本方針　朝日新聞　2013年10月24日
• 報告書『原子力委員会の在り方見直しについて』（2013年12月10日, pdf）
• 福島第一原子力発電所・使用済み燃料
• 東京電力原発震災リンク集
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• 「革新的」エネルギー・環境戦略か、陳腐な焼き直しか　核情報
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• 用途のないプルトニウム製造を続ける「エネルギー戦略」
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• 今後のエネルギー・環境政策について　閣議決定　2012年9月19日
• 内閣基本方針　閣議決定　2012年10月1日
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• 「原子力損害賠償支援機構法案」と審査会・委員会
• 日米の保険制度・「保険フォーラム・ライプチヒ」による無限責任保険の研究　 （原子力委員会が１ヶ月で解答を求められた二つの難題（珍題？）2011.10.21）
• 「保険フォーラム・ライプチヒ」の無限責任保険の研究と原子力委員会小委員会の計算の比較 （フクシマの重さと「核燃料サイクル・事故リスク」コスト計算議論の軽さ2011.11.10）
• フクシマ後のエネルギー政策の見直しと六ヶ所再処理
• 韓国の再処理と日本の再処理政策

世界の原子力発電

• 2011年1月現在
• 運転中原子炉　436基
• 設備容量　3億9220万キロワット
• 建設中　75基
• 計画中　91基
出典：日本原子力産業協会　世界の原子力発電開発の動向（pdf,右に表示　5ページ「世界の原子力発電開発の現状」）
• World Nuclear Association のリンク
  • 原子炉最新情報 World Nuclear Power Reactors & Uranium Requirements
    （２０１０年１１月１日　運転中４４１基）
  • 

    原子力発電電力量と総電力量に占める割合の推移

    原子力発電電力量と総電力量に占める割合の推移(図) Nuclear Power in the World Todayより

日本の原子力発電

• 2009年12月末現在
• 運転中原子炉　54基
• 設備容量　 約4900万kW
• 建設中　2基
• 着工準備中　12基

• 日本原子力産業協会
• プレスキット
• 日本の原子力発電の概要（日本の原子力発電所の立地点 及び 日本の原子力発電所の運転状況（福島事故以降の推移）、pdf）
• 日本で運転中の原子力発電所（2010年5月現在）　（営業運転開始年含む）　JAIF
• 日本原子力技術協会
• 原子力発電所
• 原子力発電所運転実績（定期検査状況を含む）
• 原子力発電所運転実績 本日の運転状況
• 電気事業連合会
• 情報ライブラリー
• 電気事業のデータベース（INFOBASE）
• 原子力・エネルギー図面集2011

1. 六ヶ所再処理工場と核拡散
2. 六ヶ所ウラン濃縮工場が核拡散防止に役立つ？
3. 中間貯蔵の基礎知識
• ▼各発電所(軽水炉)における使用済燃料の貯蔵状況（追加：六ヶ所再処理工場のプールの貯蔵状況）
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各発電所(軽水炉)における使用済燃料の貯蔵状況
● 各社発電所では使用済燃料を各発電所内の使用済燃料プール等に貯蔵している。
（2011年9月末現在）

電力会社	発電所名	1 炉心(tU)	1 取替分(tU)	管理容量 (tU)	貯蔵量 (tU)	貯蔵割合 (%)
北海道電力	泊	170	50	1,000	380	38
東北電力	女川	260	60	790	420	53
	東通	130	30	440	100	23
東京電力	福島第一	580	140	2,100	1,960	93
	福島第二	520	120	1,360	1,120	82
	柏崎刈羽	960	230	2,910	2,300	79
中部電力	浜岡	410	100	1,740	1,140	66
北陸電力	志賀	210	50	690	150	22
関西電力	美浜	160	50	680	390	57
	高浜	290	100	1,730	1,180	68
	大飯	360	110	2,020	1,400	69
中国電力	島根	170	40	600	390	65
四国電力	伊方	170	50	940	590	63
九州電力	玄海	270	90	1,070	830	78
	川内	140	50	1,290	870	67
日本原子力 発電	敦賀	140	40	860	580	67
	東海第二	130	30	440	370	84
合計		5,070	1,340	20,630	14,200	69
(注)1.管理容量は、原則として「貯蔵容量から 1 炉心+ 1 取替分を差し引いた容量」。なお、中部電力の浜岡 1・2号機の管理容量 は、1・2号機の運転終了により、貯蔵容量 と同量 としている。 2.中部電力の浜岡は、1・2号機の運転終了により、「1炉心」、「1取替分」を3~5号機の合計値としている。　3.四捨五入の関係で合計値は、各項目を加算した数値と一致しない部分がある。　4.東京電力の福島第一は、東日本大震災による事故発生前の値としている。

出典：原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会第8回（2012年年2月23日）の資料第3−2号　政策選択肢の重要課題：使用済燃料管理について−国内の動向−（pdf） p.4




各原子力発電所（軽水炉）の使用済燃料の貯蔵状況について




(1) 原子力発電所は、使用済燃料を各発電所内(使用済燃料プール等)に貯蔵。
(2) 一部では貯蔵余地がひっ迫。短いもので数年程度で使用済燃料の置き場がなくなる。
(3) こうした観点からも、六ヶ所再処理工場や中間貯蔵施設の役割が位置づけられてきた。

（2011年9月末時点）【単位:トンU】

電力会社	発電所名	1 炉心(tU)	1 取替分(tU)	貯蔵量 (B)	管理容量 (C)	管理余裕 (C)-(B)	管理容量を超過する までの期間(年) ((C)-(B)) / ((A)*12/16)
北海道電力	泊	170	50	380	1,000	620	16.5
東北電力	女川	260	60	420	790	370	8.2
	東通	130	30	100	440	340	15.1
東京電力	福島第一	580	140	1,960	2,100	140	1.3
	福島第二	520	120	1,120	1,360	240	2.7
	柏崎刈羽	960	230	2,300	2,910	610	3.5
中部電力	浜岡	410	100	1,140	1,740	600	8.0
北陸電力	志賀	210	50	150	690	540	14.4
関西電力	美浜	160	50	390	680	290	7.7
	高浜	290	100	1,180	1,730	550	7.3
	大飯	360	110	1,400	2,020	620	7.5
中国電力	島根	170	40	390	600	210	7.0
四国電力	伊方	170	50	590	940	350	9.3
九州電力	玄海	270	90	830	1,070	240	3.6
	川内	140	50	870	1,290	420	11.2
日本原子力 発電	敦賀	140	40	580	860	280	9.3
	東海第二	130	30	370	440	70	3.1
合計		5,070	1,340	14,200	20,630	6,710
(注)1.管理容量は、原則として「貯蔵容量から 1 炉心+ 1 取替分を差し引いた容量」。なお、中部電力の浜岡 1・2号機の管理容量は、1・2号機の運転終了により、貯蔵容量と同量。 2.中部電力の浜岡は、1・2号機の運転終了により、「1炉心」、「1取替分」を3~5号機の合計値としている。 参考:六ヶ所再処理工場の使用済燃料貯蔵量: 2,834トンU(最大貯蔵能力:3,000トンU) むつリサイクル燃料貯蔵センターの使用済燃料貯蔵量: 0トンU(最大貯蔵能力:3,000トンU(※)) ※平成24年7月操業予定。将来的に5,000トンUまで拡張予定。

（原子力を巡る状況について（資料２）(pdf)　46ページより）




各原子力発電所(軽水炉)の使用済燃料の貯蔵状況について




(1)使用済燃料を10年以上貯蔵できる余力を有する発電所は、北海道・泊など4か所のみ。

(2)東京・福島第二、九州・玄海や原電・東海第二は容量の余裕が少ない。青森県に搬入済みの使 用済燃料の返還を求められても、その受入が物理的に困難な状況。

(平成24年3月末時点)【単位:トンU】

発電所名		1 炉心	1 取替分(A)	使用済燃料貯蔵量 (B)	管理容量 (C)	管理余裕 (C)-(B)	管理容量を超過する までの期間(年) ((C)-(B)) / ((A)*12/16)
北海道	泊	170	50	400	1,000	600	16.0
東北	女川	260	60	420	790	370	8.2
	東通	130	30	100	440	340	15.1
東京	福島第一	580	140	1,960	2,100	140	-
	福島第二	520	120	1,120	1,360	240	2.7
	柏崎刈羽	960	230	2,310	2,910	600	3.5
中部	浜岡	410	100	1,140	1,740	600	8.0
北陸	志賀	210	50	160	690	530	14.1
関西	美浜	160	50	390	680	290	7.7
	高浜	290	100	1,160	1,730	570	7.6
	大飯	360	110	1,430	2,020	590	7.2
中国	島根	170	40	390	600	210	7.0
四国	伊方	170	50	600	940	340	9.1
九州	玄海	270	90	870	1,070	200	3.0
	川内	140	50	890	1,290	400	10.7
原電	敦賀	140	40	580	860	280	9.3
	東海第二	130	30	370	440	70	3.1
合計		5,070	1,340	14,290	20,630	6,340	-
注) 管理容量は、原則として「貯蔵容量から1炉心+1取替分を差し引いた容量」。なお、中部電力の浜岡1・2号機の管理容量は、運転終了により、貯蔵容量と同量。 参考:六ヶ所再処理工場の使用済燃料貯蔵量: 2,919トンU(最大貯蔵能力:3,000トンU) むつリサイクル燃料貯蔵センターの使用済燃料貯蔵量: 0トンU(最大貯蔵能力:3,000トンU、平成25年10月操業予定。将来的に5,000トンUまで拡張予定。

第33回基本問題委員会（2012年11月14日）資料４「原子力政策の課題」（pdf, 事務局提出資料）




1)使用済燃料の貯蔵能力の拡大：各原子力発電所(軽水炉)の使用済燃料の貯蔵状況について




(1)各原子力発電所では使用済燃料プールや乾式キャスクにより使用済燃料を貯蔵。管理容量が約21,000トンで あるところ、現在、約14,000トンの使用済燃料が貯蔵されている。

(2)全体として一定の貯蔵余地が確保されている状況にあるが、貯蔵容量に余裕のないサイトも存在する。使用 済燃料貯蔵対策の充実・強化は重要な政策課題の一つである。

(2014年3月末時点)【単位:トンU】

発電所名		1 炉心	1 取替分(A)	使用済燃料貯蔵量 (B)	管理容量 (C)	管理余裕 (C)-(B)	管理容量を超過する までの期間(年) ((C)-(B)) / ((A)*12/16)
北海道	泊	170	50	400	1,020	620	16.5
東北	女川	260	60	420	790	370	8.2
	東通	130	30	100	440	340	15.1
東京	福島第一	─	─	1,960	2,270	─	─
	福島第二	520	120	1,120	1,360	─	─
	柏崎刈羽	960	230	2,370	2,910	540	3.1
中部	浜岡	410	100	1,140	1,740	600	8.0
北陸	志賀	210	50	150	690	540	14.4
関西	美浜	160	50	390	670	280	7.5
	高浜	290	100	1,160	1,730	570	7.6
	大飯	360	110	1,420	2,020	600	7.3
中国	島根	170	40	390	600	210	7.0
四国	伊方	170	50	610	940	330	8.8
九州	玄海	270	90	870	1,070	200	3.0
	川内	140	50	890	1,290	400	10.7
原電	敦賀	140	40	580	860	280	9.3
	東海第二	130	30	370	440	70	3.1
合計		4,490	1,200	14,330	20,810	5,950	─
注) 管理容量は、原則として「貯蔵容量から1炉心+1取替分を差し引いた容量」。なお、中部電力の浜岡の管理容量は、運転を終了した1,2号機の管理容量を含めた値としている。 注) 四捨五入の関係で、合計値は各項目を加算した数値と一致しない場合がある。 注) 管理容量を超過するまでの期間は、仮に再処理工場への搬出がなく発電所の全機が一斉稼働し、燃料取替を16ヶ月毎に行うと仮定した場合の試算(資源エネルギー庁) 参考:六ヶ所再処理工場の使用済燃料貯蔵量: 2,951トンU(最大貯蔵能力:3,000トンU) むつリサイクル燃料貯蔵センターの使用済燃料貯蔵量: 0トンU(最大貯蔵能力:3,000トンU、2015年3月事業開始予定。将来的に5,000トンUまで拡張予定。)

核燃料サイクル・最終処分に関する現状と課題(pdf)（総合資源エネルギー調査会　原子力小委員会第6回会合　資料3）　4ページより




六ヶ所再処理工場のプールの貯蔵状況

2012年3月末現在　約2919トン（容量3000トン）

　累積受入量　約3344トン　アクティブ試験で約425トン使用

2011年度　使用済燃料の輸送び実績

回数	受入れ日	受入れ数量	搬出元
1	8月29日	ＰＷＲ 　１４体　約６トンU	九州電力(株) 玄海原子力発電所
		ＰＷＲ 　４２体　約１９トンU	関西電力(株) 高浜発電所
2	2月16日〜17日	ＢＷＲ 　５０体　約９トンU	中部電力(株) 浜岡原子力発電所
3	3月12日	ＰＷＲ 　５６体　約２５トンU	関西電力(株) 高浜発電所
4	3月22日	ＢＷＲ １５２体　約２６トンU	東京電力(株) 柏崎刈羽原子力発電所

※（参考）今回を含んだこれまでの受入れ数量 １３，５８６体　約３，３４４トンＵ
（ＢＷＲ燃料　９，７１４体　約１，６８３トンＵ ）
（ＰＷＲ燃料　３，８７２体　約１，６６１トンＵ ）
（注：受入れ数量のトンＵの合計値は、端数処理した値 ）

日本原燃 平成23年度　使用済燃料の輸送計画及び実績　より

参考

• 再処理工場プールの貯蔵率97％　デーリー東北(2012/03/31)
• 使用済燃料の輸送計画及び実績(過去一覧)　日本原燃






• ▼各原子力発電所（軽水炉）の使用済燃料の貯蔵量及び管理容量（2009年9月末現在）
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各原子力発電所（軽水炉）の使用済燃料の貯蔵量及び管理容量
（2009年9月末現在）

電力会社	発電所名	1 炉心(tU)	1 取替分(tU)	使用済燃料貯 蔵量(tU)	管理容量 (tU)
北海道電力	泊	100	30	340	420
東北電力	女川	260	60	360	790
	東通	130	30	30	230
東京電力	福島第一	580	140	1,720	2,100
	福島第二	520	120	1,030	1,360
	柏崎刈羽	960	230	2,140	2,910
中部電力	浜岡	410	100	1,080	1,740
北陸電力	志賀	210	50	110	690
関西電力	美浜	160	50	320	620
	高浜	290	100	1,120	1,630
	大飯	360	110	1,250	1,900
中国電力	島根	170	40	370	600
四国電力	伊方	170	60	540	930
九州電力	玄海	270	100	740	1,060
	川内	140	50	810	1,140
日本原子力 発電	敦賀	140	40	540	860
	東海第二	130	30	350	440
合計		5,000	1,340	12,840	19,420
(注)1.管理容量は、原則として「貯蔵容量から 1 炉心+ 1 取替分を差し引いた容量」。 2.四捨五入の関係で合計値は、各項目を加算した数値と一致しない部分がある。 3.福島第一、東海第二の管理容量には、乾式使用済燃料貯蔵施設が含まれる。

出典：平成２１年度　原子力白書の第３章　原子力利用の着実な推進（pdf, 2.30MB） p.113
参考：2004年度



4. もんじゅ・高速増殖炉
• 長計の見果てぬ夢──高速増殖炉のための再処理 　2006.1.17
• 原子力予算要求、９．４％の伸び──再処理・高速増殖炉推進 　2006.9.12
• 加速する高速増殖炉推進の動き──科学技術・学術審議会委員会報告案（９月１２日）　2006.9.24
  上記記事中のもんじゅ関連略年表
• 提言型政策仕分け、もんじゅに批判集中──出力運転用予算計上見送り提言 廃炉？再処理政策は？　2011.11.29


5. バックエンド・再処理コストの基礎知識
6. 原子力ルネサンスの実態？
• 米国の原子炉建設計画の財政リスク問題─編纂：ケビン・キャンプス（ビヨンド・ニュークリア） 2010年8月4日
• 再生可能性エネルギーと原子力の両方の推進は可能か？　欧州専門家報告会（マイケル・シュナイダー）
• 同様の趣旨の日本人専門家の講演（飯田哲也：環境エネルギー政策研究所）飯田さんの講演 (柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会)　2009年9月20日


7. ▼
   △
   リンクで学ぶ原子力発電(用語・行政・政策決定)の基礎知識
1. ▼
   △
   経産省サイトから─参考：原子力のページ
1. 原子・原子核とは
2. 放射線の種類と特徴
3. 核分裂の仕組み
4. 核分裂のエネルギーを利用した原子力発電
5. 軽水炉（沸騰水型と加圧水型）
6. 核燃料サイクルとは
7. ▼
   △
   原子力行政・政策決定の仕組み
• 原子力委員会とは
• 原子力安全委員会とは
• 原子力委員会および原子力安全委員会設置法
• 文部省・経産省（資源エネルギー庁および原子力安全・保安院）の役割は
  　参考：資源エネルギー庁管轄の諮問機関
• 総合資源エネルギー調査会
• 電気事業分科会原子力部会
• 原子力部会議事録等
  □報道
• 原子力政策の難題を検討へ（東奥日報）
• 新規建設など課題１０項目を提示‐原子力部会が再開、２小委設置へ（電気新聞）
• 原子力と自由化の整合性、総合エネ調部会が議論へ−小委設置、来年1月に初会合（電気新聞）
• 電気事業分科会制度措置検討小委員会（バックエンド費用の検討など）
• 原子力安全保安院
• 原子力行政Ｑ＆Ａ
• 参考　省庁構成図：
• 省庁再編成後の原子力行政
• 経済産業省資源エネルギー庁の組織
• 原子力安全・保安院の組織（平成15年７月１日現在）
• 資源エネルギー庁の原子力関連組織と所掌事務
8. 各地の原子力施設立地促進策は
• 電源三法とは
• 交付金制度とは
• 電源立地促進対策交付金とは
• 参考：『核燃マネー　青森からの報告』朝日新聞青森総局 (2005) 岩波書店
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   用語解説・図面サイト
• 原子力キーワードガイド（原子力資料情報室：パンフｐｄｆ版　１６ｐ）
• 原子力百科事典ＡＴＯＭＩＣＡ（文部省委託で科学技術振興機構運営）
• 原子力への取り組み（電気事業連合会）
• 原子力・エネルギー図面集（電気事業連合会）
• 原子力情報ナビ（経産省委託サイト）
3. 再処理
• 六ヶ所問題の基礎知識
• 経産省ページの説明
4. ＭＯＸ・プルサーマル
• ＭＯＸ・プルサーマルの基礎知識
• 経産省ページの説明
5. 高速増殖炉
• 高速増殖炉もんじゅ（日本原子力研究開発機構）
• 原子力資料情報室のページから
• 美浜の会のページから


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   項目別リンク集
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   反原発団体
• 原子力資料情報室
• 原子力資料情報室リンクページ
• グリーンアクション
• グリーンアクションのリンクページ
• 原水禁
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   マスコミ
• ヤフー原子力
• プルサーマル
• 福島原発
• 電気新聞
• 企画記事　原子力
• 福井新聞
• 美浜事故
• 日経２００３年原発問題特集
• 日経２００５年原発問題特集
• 静岡新聞
• デーリー東北
• 東奥日報
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   関連行政機関
• 原子力安全委員会
• 経産省資源エネルギー庁
• 原子力安全・保安院
• 資源エネルギー庁放射性廃棄物のページ
• 日本原子力研究開発機構（日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構（元動燃）が、２００５年１０月１日に統合）
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   立地県
• 福島県
• 福島県　リンク集
• 青森県
• 島根県
• 島根県　立地道府県関係課（室）リンク集
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   政府原子力政策・法令
• 原子力政策大綱
• これまでの原子力長期計画
• 原子力白書
• 関連法令・指針（原子力安全委員会リンク）
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   原子力発電関連団体・企業
• 電気事業連合会
• 電気事業連合会　日本の原子力
• 電気事業連合会　リンク集
• 日本原子力産業会議
• 日本原子力産業会議リンク集
• 北海道電力(株) 　同社原子力のページ
• 東北電力(株) 　同社原子力のページ
• 東京電力(株) 　同社原子力のページ
• 中部電力(株) 　同社原子力のページ
• 北陸電力(株) 　同社原子力のページ
• 関西電力(株) 　同社原子力のページ
• 中国電力(株) 　同社原子力のページ
• 四国電力(株) 　同社原子力のページ
• 九州電力(株) 　同社原子力のページ
• 日本原子力発電(株)
• 電源開発(株) 　同社原子力のページ
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   自治体と電力会社の安全協定
• 電事連の説明
• 福井県
• 安全協定（平成17年５月 改定）
• 概要
• 静岡県
• 佐賀県
• 玄海町
• 島根県
• 新潟県
• 石川県
• 福島県　
• 概要
• 協定(pdf)
• 運用(pdf)
• 宮城県
• 概要
• 協定
• 運用
• 鹿児島県
• 概要
• 北海道
• 抄
• 青森県