原子力委員会は、６月21日、2030年までに原子力が発電に占める比率をゼロとするのでなければ、六ヶ所再処理工場の運転を開始を意味する「再処理」と、一部の使用済み燃料をそのまま地下深くに処分する「直接処分」との「並存」が柔軟性の点から適当との見解をまとめました。これだと、７月から一月余り実施されるという「国民的議論」で、選択肢として提示されるのは、原子力の比率だけとなります。再処理政策は、「並存」で決まりです。政策見直しなどといっても、何のことはない、現状追認でしかない並存＝再処理政策続行が唯一の選択肢として提示されようとしています。
原子力委員会の議論において、再処理で分離したプルトニウムをMOX燃料として普通の原子炉（軽水炉）で使い、発生した使用済みMOX燃料を直接処分する「再処理・直接処分並存」シナリオが合理的であるかのような話になりつつあります。
6月1日、英米の核燃料問題専門家が、日本政府に対し、核拡散・核テロのリスクを高める上、経済的にも意味をなさない日本の高速増殖炉・使用済み燃料再処理の中止を求める要請書を提出しました。提出者の一人フランク・フォンヒッペルは、1977年にカーター政権の高速増殖炉・再処理撤退政策決定に影響を与えた専門家の一人です。米国では、日本と違い、原子力村の外の物理学者らの声が政策決定に反映されました。フォンヒッペルらはこの時、原子力発電の伸びの予測やウラン資源についての推定の誤りを指摘したのですが、その正しさは歴史が証明しています。