核情報

「並存」硬直政策を「柔軟な」唯一の選択肢とする原子力委

核兵器利用可能物質プルトニウムの生産続くか

原子力委員会は、６月21日、2030年までに原子力が発電に占める比率をゼロとするのでなければ、六ヶ所再処理工場の運転を開始を意味する「再処理」と、一部の使用済み燃料をそのまま地下深くに処分する「直接処分」との「並存」が柔軟性の点から適当との見解をまとめました。これだと、７月から一月余り実施されるという「国民的議論」で、選択肢として提示されるのは、原子力の比率だけとなります。再処理政策は、「並存」で決まりです。政策見直しなどといっても、何のことはない、現状追認でしかない並存＝再処理政策続行が唯一の選択肢として提示されようとしています。

詳しくは…