5月16日、核燃料サイクルについて検討している原子力委小委で、委員でもない電気事業連合会（電事連）と日本原燃の代表が何度も手を挙げて発言を認められ、延々としゃべり続けるという珍事態が発生しました。
最後は、日本原燃の代表が、小委の報告書の〇〇ページのあそこと、XXページのあそこをああしろこうしろとしゃべり続けるに及んで、さすがに、座長が、事業者は説明を求められたときにだけ発言し、意見を言わないようにと制するに至りました。しかし、それまでは、原子力委員会の委員（及び事務局）や小委の委員の誰も、議事運営上、参考人のはずの事業者等が委員であるかのように発言し続けるのは認められないと指摘していません。業界代表がスタッフとして入り込んでいる原子力委事務局では、これよりすさまじいことが日常的に起きているのではと思わせる一幕でした。
- サイクルコスト評価の眼を曇らせた日本原燃的発想
- 並べ替え作業だけで残った４月１９日の計算
- 加算は、制度で徴収されたお金を自分のお金と勘違いした日本原燃的発想か
- 計算対象期間を変えても加算額は同じという4月19日の不思議な計算
- 積立金は日本原燃のお金ではない：制度を変えれば日本原燃用から直接処分用に変わるお金
- 制度があるから政策が変えられないと考えてはならない
- 4月27日の公平な計算
- 4月27日の計算の問題点：第二再処理工場の巨額の費用
- 報告書改正案：資料として経済性（２）の一部を経済性（１）に追加
参考
- 再処理割高との再計算結果──それでも前回計算「ペテン」をごまかす原子力委事務局
説明責任と「国民的議論」 - 「勝手な足し算」を繰り返す原子力委員会事務局─利害の衝突・利益相反が原因か？
- 直接処分を高く見せるデータ処理 原子力委員会事務局のクーデター？
- 2004年政策変更コスト足し算は間違いだった──近藤原子力委員長
- 核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利 毎日新聞 2012年05月24日
- 核燃サイクル「秘密会議」:まるでムラの寄り合い 毎日新聞 2012年05月24日
サイクルコスト評価の眼を曇らせた日本原燃的発想
評価・調査の対象であるはず側が報告書の中身を指示できるつもりになっているというこの不思議な「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」では、もう一つ不思議なことが起きている。事務局が座長の指示を無視して既投資分などを不適切に加算した4月19日の計算結果が、ほぼそのまま最終報告書に載せられてしまうことになった。座長がこの計算結果が混乱を招いたことを認め、４月27日に事務局に新しい計算結果を示させているにも拘わらずだ。19日の計算は、3.2万トンの使用済み燃料の再処理の費用として計算されている六ヶ所再処理工場の建設費や廃止措置費用などを、直接処分では「シナリオを実現するために今後追加となる費用」と称して、そのまま2010年～2030年に発生する1.6万トンの費用に加算している。この操作により直接処分の費用の方が高くなっていた。（19日の計算のトリックについては、次を参照：再処理割高との再計算結果──それでも前回計算「ペテン」をごまかす原子力委事務局 説明責任と「国民的議論」。）
普通なら、27日の計算が出た段階で、19日の計算は削除されるべきものだ。それが削除されないのが、この不思議な小委の不思議なところだ。
並べ替え作業だけで残った４月１９日の計算
4月19日の「誤解を招く」足し算
4月19日の計算では次のように、「シナリオを実現するために今後追加となる費用」とが、直接処分に加算されるべく並んでいた。
ステップ３の評価：2030年まで（原子力比率 II のケース）［総発電量5.6兆kWh］（改訂版）
経済性：シナリオに基づく核燃料サイクルの総費用
－比率 II (総発電電力量5.6兆kWh)まとめ－
(全量再処理)
(再処理/処分併存)
(全量直接処分)中間貯蔵分を再処理 中間貯蔵分を直接処分 1 ベース値 8.3兆円 8.3兆円 8.1兆円 5.6~5.7 兆円 2 未償却資産の 見合い費用 ─ ─ ─ 1.78兆円 廃止に必要な設備・ 廃止措置費用等 ベース値に含む ベース値に含む ベース値に含む 1.85兆円 直接処分とガラス固 化体の処分費用差 ─ ─ ─ 1.02兆円 上記に加え立地自治体との条件の変更に伴い下記費用が発生する可能性がある。 3 ─ ─ 0.03兆円 0.39兆円 18ページ
出典
合計の欄は核情報が追加
経済性：発電時点で発生し得る費用ベースの核燃料サイクルの総費用
－シナリオを実現するために今後追加となる費用－
シナリオ1,2 シナリオ3 六ヶ所再処理
事業中止に伴う費用①再処理工場及び既着工済MOX工場の建物・設備の未償却資産見合いの費用 ─ 1.78 兆円 ②廃止に必要な廃棄物処理設備等*の建設費及び既存施設も
含めた工場全体の廃止までの操業費
*:現在未建設だが操業中と廃止中に使用する設備ベース値に含む 0.27 兆円 ③上記①及び2の建物・設備の廃止措置費用 同上 1.51 兆円 ④発生済廃棄物(ガラス固化体及びTRU廃棄物)の輸送・処分費 同上 0.047 兆円 ⑤回収済Puの貯蔵管理・処分関係費用 同上 α 既発生分の使用済燃料の直接処分とガラス固化体の費用差
(1.7万トン×(14,500万円/tUー8,500万円/tU)─ 1.02 兆円 合計 ─ 4.62 兆円 出典:日本原燃からの提供等に基づく
16ページ
合計の欄は核情報が追加
経済性：発電時点で発生し得る費用ベースの核燃料サイクルの総費用
－比率 II (総発電電力量5.6兆kWh)まとめ－
(全量再処理)
(再処理/処分併存)
(全量直接処分)中間貯蔵分を再処理 中間貯蔵分を直接処分 1 ベース値 8.3兆円 8.3兆円 8.1兆円 5.6~5.7 兆円 2 未償却資産の 見合い費用 ─ ─ ─ 1.78兆円 廃止に必要な設備・ 廃止措置費用等 ベース値に含む ベース値に含む ベース値に含む 1.825兆円 既発生分の使用済燃料の
直接処分とガラス固化体の処分費用差─ ─ ─ 1.02兆円 小計 4.62 兆円 合計 8.3兆円 8.3兆円 8.1兆円 10.22~10.32 兆円 上記の他に立地自治体との条件の変更に伴い下記費用が発生する可能性がある。 3 ─ ─ 0.03兆円 0.39兆円 18ページ
5月17日改訂版もやはり足し算を示唆
これを、5月16日の資料で書き換えたのがこちらの2つだ。
（4月27日の計算が「経済性（１）」4月19日の計算が「経済性（２）」となっているので要注意）
原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第１５回）資料第１－２号 ステップ３の評価：2030年まで（原子力比率 II のケース）（改訂版）(PDF:0.99 MB)
ステップ３の評価：2030年まで（原子力比率 II のケース）［5.6兆kWh］
経済性(2)：発電時点で発生し得る費用ベースの核燃料サイクルの総費用
－ベース値－
(全量再処理)
(再処理/処分併存)
(全量直接処分)単位:円/kWh, 割引率3% 中間貯蔵分を再処理 中間貯蔵分を直接処分 ウラン燃料 0.77 0.77 0.77 0.81 MOX燃料※ 0.07 0.07 0.07 --- (フロントエンド計) (0.85) (0.85) (0.85) (0.81) 再処理等 0.57 0.57 0.51 --- 中間貯蔵 0.02 0.02 0.02 0.09 高レベル廃棄物処分 0.04 0.04 0.04 --- 直接処分 0.02 0.10~0.11 (バックエンド計) (0.63) (0.63) (0.59) (0.19~0.21) 合計 1.48 1.48 1.44 1.00~1.02 × 5.6兆kWh (2010~2030年の総発電電力量) シナリオに基づく総費用
ベース値8.3兆円 8.3兆円 8.1兆円 5.6~5.7兆円 上記の費用の他、シナリオによって追加の費用が発生する注1。
上記の他に立地自治体との条件の変更に伴い下記費用が発生する可能性がある。注2─ ─ 0.03兆円 0.39兆円 ※ 海外からの返還Puの利用費用及び返還放射性廃棄物処分費用は全シナリオとも含めていない。 注1:詳細については30ページ参照
ただし、海外Pu利用は全てのシナリオで同等に扱っているので、各シナリオで費用は差は無い。 注2:詳細については32ページ参照28ページ
新規経済性：シナリオ毎に考慮する必要がある費用
記号の説明
〇:経済性(1)(2)の総費用に含まれておらず、考慮する必要がある費用
△:経済性(2)の総費用に一部含まれている費用
× :経済性(1)の費用に既に含まれている費用
－:考慮する必要がない費用
I. いずれのシナリオにおいても将来発生することが決まっている費用 経済性（１） 経済性（２） シナリオ1,2 シナリオ3 シナリオ1,2 シナリオ3 六ヶ所再処理
事業に伴う費用①再処理工場及び既着工済MOX工場の建物・設備の未償却資産見合いの費用 1.78 兆円 評価対象外 △ 〇 ②廃止に必要な廃棄物処理設備等*の建設費及び既存施設も
含めた工場全体の廃止までの操業費
*:現在未建設だが操業中と廃止中に使用する設備0.27 兆円 × × △ 〇 ③上記①及び②の建物・設備の廃止措置費用 1.51 兆円 × × △ 〇 ④発生済廃棄物(ガラス固化体及びTRU廃棄物)の輸送・処分費 0.04 兆円 × × △ 〇 ⑤回収済Puの貯蔵管理・処分関係費用 α × 〇 △ 〇 II. シナリオ3で発生する固有の費用 既発生分の使用済燃料の直接処分とガラス固化体の費用差
(1.7万トン×(14,500万円/tUー8,500万円/tU)1.02 兆円 － － － 〇 30ページ
28ページの「上記の費用の他、シナリオによって追加の費用が発生する」の中身が30ページの数字だ。
何のことはない、シナリオ３（直接処分）の費用として数字を並べていたのを避け、「いずれのシナリオにおいても将来発生することが決まっている費用」、「シナリオ３で発生する固有の費用」という形で、数字を左の方に並べ、シナリオ3だけ、経済性（２）［19日計算］の総費用に含まれておらず、考慮する必要がある費用として〇を付けている。要するに、これらは、足し算して、シナリオ3に加算して下さいということだ。
日本原燃の田中常務は、この2つの表について発言を求め、28ページの「上記の費用の他、シナリオによって追加の費用が発生する」という項目は、30ページの合計約4.6兆円のことであり、これは、確実に発生する費用であるから、この数字が28ページに明記されていないのはおかしいと、あたかも自分が委員であるかのように、とうとうと述べている。必ず発生する費用として、直接処分費用に加算すべきだとの主張である。そんなことを発言する権利はあなたにはないとは誰も述べていない。全く不思議な小委だ。原子力委員会自体が、事業者のコントロール下にあるのではと思わせる状況だ。
加算は、制度で徴収されたお金を自分のお金と勘違いした日本原燃的発想か
４月１９日の計算では、2010年から2030年の間の20年で発生する使用済み燃料の費用を、再処理と直接処分の双方について計算して比較しているというのが事務局の説明だ。
再処理シナリオでは、六ヶ所再処理工場の建設費、運転終了後の廃止措置などの費用が、同工場で処理されるはずの3.2万トンに均等に割り当てて計算されている。2030年に原子力の設備容量が3000万キロワットに下がるというケース２では、20年で発生する約1.6万トンの費用として計上されたのは、これらの費用の 1.6／3.2 の割合となっている。
だが、直接処分の費用計算では、すでに発生している使用済み燃料1.7万トンに関連した費用も、20年間で発生する使用済み燃料の費用に加算している。これを日本原燃的に見ると計算の意味が「理解」できる。こんな感じだろうか。
発生済みの1.7万トンに関連した六ヶ所建設費用、廃止措置の費用などは、この燃料を使った発電コストの中に入れて計算してあり、その分は電力料金として徴収され、原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てられている。つまり、我々は、この1.7万トン分の費用を持っている。再処理が始まれば、このお金や今後積み立てられるお金が、「減価償却費」（帳簿上のこのお金は建設費に当たる）や廃止措置費用の支払いに割り当てられる。我々にはその準備がある。
だが、直接処分と決まればどうなるか。再処理を止めても、「減価償却費」や、すでに我々が汚してまった工場の廃止措置費用は支払わなければならないだろう。昨年の直接処分シナリオの計算では、この費用が入っていない。だから、既発生の1.7万トンに割り当てられる分も含め、再処理では3.2万トンに割り当てられている総額を、20年で回収しなければならない。だから、当然、この費用を20年で発生する使用済み燃料の直接処分費に加算することになる。
計算対象期間を変えても加算額は同じという4月19日の不思議な計算
２０年間を計算対象としているのは、他のエネルギー源との比較をしている諸委員会での作業と合わせるためだけに過ぎない。これを２０年ではなく１年とするとどうなるか。
１年で発生する使用済み燃料を0.1万トンとすると、再処理費用では、建設費と廃止措置費用の1/32 が0.1万トン分の総額に割り当てられることになる。
一方、直接処分では、基本的に、六ヶ所再処理工場の建設費と廃止措置費用の全額が、0.1万トンの直接処分費に加算されることになる。直接処分が圧倒的に高いという計算結果となる。
参考
積立金は日本原燃のお金ではない：制度を変えれば日本原燃用から直接処分用に変わるお金
原子力環境整備促進・資金管理センターの再処理用積立金は、日本原燃のお金ではない。再処理をすれば日本原燃に払われることになっているだけだ。
政策が変わり、再処理をしないことになれば、制度を変え、積立金の用途を変えることになる。1.7万トンの費用は、再処理費用の名目から直接処分用に変わる。これは、今後20年間で新たに発生する使用済み燃料の費用計算とは関係のないものだ。
どうしても、４月１９日の計算を残したいなら、「考慮する必要がある費用」とされているは、このような意味のものであって、再処理と直接処分のシナリオ比較において、後者にそのまま加算されるような性質のものでないことを明記しなければならない。
19日の計算は、制度問題と今後実際に発生する費用を混同したものだ。
制度があるから政策が変えられないと考えてはならない
経産省資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室 苗村室長が４月１２日の会合で明確に述べている。
再処理事業、それに伴う廃棄物の処理等に関しましては、再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（PDF形式：49KB）が平成17年に施行されておりますけれども、法律があること自体が今後の議論の制約であってはならないと思うんです。
発電の時点で積立てておく。その上で、電力事業者が再処理サービスを受けることに対しに、積み立ててある資金を使って支払いをする。この仕組みの中で、再処理事業を中止と政策的に判断した場合、その役務を受けられなくなると、その時点でいかなる手当が必要となるかは今後議論が必要。・・・
いずれにしても、制度が変われば、法律としてちゃんと見直さなければならなくなる。どうするかというのは、これからの議論だと思いますけれども、ただ、今の積立金の中には、再処理工場の廃止措置費用も案分して入っているので、そう言うのも含めてどういう扱いになるは、政策が決まった後に議論しなきゃいけないことだと思います。
制度があるから政策が変えられないと言うことではありませんので、政策が変わればそれに合わせて経過措置などを考えていくというのが我々の仕事と考えていますから。積立金制度があるから政策が変えられないと言うことではない。
出典
つまり、直接処分用に再処理等の積立金を回すことは可能ということだ。
参考
- 政府の賠償スキームに対する批判 核情報（センター関連のリンク含む）
4月27日の公平な計算
4月19日の計算の足し算があまりにひどいことを理解している座長が4月27日に出させた計算は、既発生分と20年分の使用済み燃料を今後再処理した場合のコストと、直接処分した場合のコストを比較したものとなっている。建設費は、既投資分として双方から除外されている。当然再処理のほうが高いとの答えが出た。
4月27日の計算の問題点：第二再処理工場の巨額の費用
細かな要素の検証は別として、ここで気を付けなければいけないのは、ケース２では、2031年から発生する使用済み燃料は、六ヶ所工場が理想的に運転されても、第2再処理工場を建てなければ再処理できないということだ。5000万キロワット程度の設備容量を維持するケース1では、その事態が2030年以前に訪れる。この費用が再処理シナリオに加わってくる。つまり、これ以後の時期を計算に入れれば、再処理シナリオの方がさらに高くなっていく。第２再処理工場の建設費・処分費は、いかなる形においても直接処分シナリオとかかわりのないものとなるからだ。たとえば、事務局に、2050年までを計算させてみればいい。そして、政策的には、使用済み燃料に均等割り当てされた金額ではなく、引き返しのできない巨額の追加費用が発生することを考慮すべきである。
報告書改正案：資料として経済性（２）の一部を経済性（１）に追加
どうしても、4月19日のの計算の一部を使いたいのなら、「経済性（１）」（資料第１－２号 ステップ３の評価：2030年まで（原子力比率 II のケース）（改訂版）(PDF:0.99 MB) 21-23ページ）のタイトルを「経済性」とし、その資料として、経済性（２）から作成した次のような表を、2011年11月10日の「核燃料サイクルコスト、事故リスクコストの試算について（見解）(pdf)」にある核燃料サイクルコスト計算の結果またはその改訂版とともに添えておけばいい。
表１ 六ヶ所再処理事業に伴う費用
| ①再処理工場及び既着工済MOX工場の建物・設備の未償却資産見合いの費用 | 1.78 兆円 （投資額2.2兆円＋α） |
| ②廃止に必要な廃棄物処理設備等*の建設費及び既存施設も 含めた工場全体の廃止までの操業費 *:現在未建設だが操業中と廃止中に使用する設備 | 0.27 兆円 |
| ③上記①及び②の建物・設備の廃止措置費用 | 1.51 兆円 |
| ④発生済廃棄物(ガラス固化体及びTRU廃棄物)の輸送・処分費 0.04 兆円 | 0.04 兆円 |
| ⑤回収済Puの貯蔵管理・処分関係費用 | α |
| 注：本経済性の計算では、①の1.78兆円を再処理シナリオから除外すると同時に、②～④の合計1.82兆円を直接処分シナリオに加算してある。 | |
参考
表1 モデルプラントの核燃料サイクルコスト
各サイクルモデルのコスト(1) ー割引率0%, 1%ー
(円/kWh) 項目 割引率0% 割引率1% 再処理
モデル直接処分
モデル現状
モデル再処理
モデル直接処分
モデル現状
モデルウラン燃料 0.62 0.72 0.62 0.65 0.75 0.68 MOX燃料 0.17 - 0.17 0.16 - 0.12 (フロントエンド計) 0.79 0.72 0.79 0.82 0.75 0.80 再処理等 1.10 - 1.10 1.06 - 0.79 中間貯蔵 - 0.14 0.07 - 0.12 0.06 高レベル廃棄物処分 0.24 - 0.24 0.16 - 0.12 直接処分 - 0.41~0.48 - - 0.24~0.28 - (バックエンド計) 1.34 0.56~0.63 1.41 1.21 0.37~0.41 0.98 計 2.14 1.28~1.35 2.21 2.03 1.11~1.15 1.78 註)各項目ごとの四捨五入の関係で合計があわない場合がある。 (送電端)
表２ モデルプラントの核燃料サイクルコスト
各サイクルモデルのコスト(2) ー割引率3%, 5%ー
(円/kWh) 項目 割引率3% 割引率5% 再処理
モデル直接処分
モデル現状
モデル再処理
モデル直接処分
モデル現状
モデルウラン燃料 0.73 0.81 0.77 0.81 0.88 0.86 MOX燃料 0.15 - 0.07 0.14 - 0.04 (フロントエンド計) 0.88 0.81 0.84 0.94 0.88 0.90 再処理等 1.03 - 0.46 1.04 - 0.30 中間貯蔵 - 0.09 0.05 - 0.07 0.04 高レベル廃棄物処分 0.08 - 0.04 0.05 - 0.01 直接処分 - 0.10~0.11 - - 0.05~0.05 - (バックエンド計) 1.11 0.19~0.21 0.55 1.08 0.12~0.12 0.36 計 1.98 1.00~1.02 1.39 2.03 1.00~1.01 1.26 註)各項目ごとの四捨五入の関係で合計があわない場合がある。 (送電端)
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