広島、長崎から40年以上、冷戦終焉から20年近くたった今、核保有国は合わせてまだ2万発以上の核兵器を保有しています。専門家らによる各国の保有量の推定は？核戦争になるとヨーロッパの非核兵器国のパイロットが運ぶという米国の核爆弾は？
]]>6月15日、米国のワシントン・ポスト紙のが、パキスタンのカーン博士の「核の闇市場」関係者がミサイルに搭載可能な核兵器の設計図を持っていたと報じました。この記事は、米国のNGO「科学・国際安全保障研究所（ISIS）」のデイビッド・オルブライト所長の報告書のドラフトに基づくものです。同報告書が翌16日、ISISのサイトに載りました。
]]>上記巻頭論文を訳出して載せました。
]]>［米国の］次期大統領は、即座に行動して、いまだに多すぎる米ロの核兵器を検証可能な形で削減し、1996年包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准し、新たな核弾頭の追求を停止しなければならない。ワシントンその他の指導者らは、また、NPT体制の侵食を防ぐために、次のような核時代の基本的教訓を認識しなければならない。
上記巻頭論文を訳出して載せました。
]]>シリア・北朝鮮の核コネクションの指摘は、ピョンヤンの過去の拡散行為とダマスカスの意図について新たな困った問題を提起するものである。・・・しかし、だからと言って、これによって、北朝鮮の核兵器プログラムの解体をもたらした——そして、限界があるとしても、北朝鮮のさらなる拡散行動を停止させるための重要な道具となりうる——進行中の外交的プロセスを脱線させしまうのは大へんな間違いである。
]]>現在の米国の核態勢は、９／１１後の脅威環境を反映していない。・・・数百発以上の核弾頭の保有を正当化する脅威シナリオなど考えられないということを次期政権は認識しなければならない。・・・［米ロ］の核兵器及びミサイルを現状よりずっと大幅に、そして検証可能な形で削減すること決める条約を、［検証体制の規定のある１９９１年］「戦略核兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）」が２００９年に失効する前に結ばなければならない。
上記巻頭論文を訳出して載せました。
]]>ワシントンが核廃絶について真剣にならなければ、核を持たない多数派にいる各国は、新しい措置──核兵器用物質の拡散を規制し、検証体制を改善し、ＮＰＴを各国に遵守させるためのもの──に抵抗し続けるだろう。シュルツ［元国務長官］らが米国に対し、核兵器のない世界という目標を再確認し、その目標に向けて即座に措置を講じることを提案している主な理由の一つはそこにある。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は、３月３日の理事会において、ヨンビョンの実験用原子炉からの燃料の抜き取り作業の進捗状況は５分の１程度と報告しました。昨年末完了予定のこの作業の遅れの理由について、２月に訪朝したヘッカー元ロスアラモス国立核兵器研究所長は、「他の５ヶ国が対応措置（例えば燃料用重油の輸送のペース）で追いつくのを［北朝鮮］が待っているため」との説明を受けたと報告しています。
]]>核拡散を防止するために「原子力供給国グループ（ＮＳＧ）」が定めているガイドラインでインドを例外扱いすることを米国が求めている件に関し、ライス米国国務長官は、２月１３日の下院外交委員会公聴会において、２００６年に議会が定めた法律の条件と制限に「完全に合致した」かたちでのガイドライン変更を支持すると証言しました。同法は、インドが核実験を再開した場合には協力を停止することなどを定めています。
]]>北朝鮮の核兵器及びミサイル・プログラムは、多くの強大国の紛争を経験し、世界最大の経済の幾つかを有する地域を不安定化する恐れがある。北朝鮮は、すでに、弾道ミサイルを中東の数カ国、そしてイランに売り渡している。われわれは、北朝鮮が核兵器を拡散させる可能性があることを今も懸念している。
北朝鮮の軍隊は、韓国に勝つことは出来ないが、韓国に何十万もの死傷者と深刻な被害をもたらすことは出来る。数百のスカッド・ミサイル及びノドンミサイル——２００６年７月に飛翔実験されたもの——を始めとするミサイル運搬システムは、韓国への脅威を追加するものであり、その脅威は日本にも及ぶ——これは両国の米軍基地をも含む。北朝鮮の２００６年１０月の核実験は、同国が核兵器を製造したとの我々の以前の評価を裏付けるものである。この実験は、１キロトン以下の威力しか生み出さなかった。これはほとんどの国の最初の核実験の威力よりずっと小さなものである。実験の前、北朝鮮は、少なくも半ダースの核兵器分に相当するプルトニウムを作っていた。ＩＣ（インテリジェンス・コミュニティー）は、北朝鮮は少なくとも過去にはウラン濃縮能力を追求したことがあるとの評価を変えておらず、この努力は継続されていると、少なくとも中程度の確信をもって、判断している。
ピョンヤンは、恐らく、その能力を、戦闘のためというよりは、抑止と強制的外交のためのものとみなしており、特定の限られた状況でのみ核兵器の使用を考えるだろう。我々はまた、ピョンヤンは、その体制が軍事的敗北の危機に瀕しており、回復不能な統制の喪失の恐れがあるとみなさない限り、米軍や米国領土に対して核兵器を使おうとはしないだろうと評価する。
我々は、２００６年７月に飛翔実験に失敗した北朝鮮のテポドン２は、米国本土まで核兵器規模の搭載物を運搬する潜在的能力を持っているだろうと評価する。しかし、実験が成功していない状態では、運搬に成功する可能性は低いと我々は評価する。
北朝鮮は、ミサイル実験を行い、そして２００６年にその最初の核爆発実験を行った。昨年交渉の席に戻って以来、ピョンヤンは、完全な非核化についての２００５年９月の約束を原則的に再確認し、ヨンビョンの核施設の運転を停止し、これらの施設の無能力化のプロセスを開始している。しかし、北朝鮮は、昨年１０月に合意されたその核計画の完全な申告の１２月３１日の締め切りを逃した。体制は安定しているようであるが、経済的窮乏や自然災害——例えば昨年８月の深刻な洪水——それに後継者に関する仕組みの不確実性などが、予測不能の結果を伴う国内不安の可能性を生み出す。
]]>ミサイル実験と２００６年の核爆発実験の後、北朝鮮は、昨年、交渉の席に戻りました。
ピョンヤンは、完全な非核化についての［２００５年］９月の約束を再確認しました。彼らは、ヨンビョンの核施設の運転を停止し、現在これらの施設を無能力化する過程にあります。ピョンヤンは、ウラン濃縮のプログラムを否定し、また、拡散活動を否定しいますが、我々は、北朝鮮は、これら両方の活動を行い続けていると考えます。我々は、金正日が、六ヶ国協議で約束した通り、完全な非核化にコミットしているかどうか確信が持てないままでいます。
外務省のある高官は、以前、未批准の発効要件国が一桁になるよう頑張ると語っていました。そうすれば他の国に対する圧力が高まり、発効に向けて弾みがつくというわけです。いよいよ、残り９ヶ国となりました。米印を含むこれらの国々への働きかけがますます重要になってきました。