核情報

海外の核問題専門家、核拡散防止のため六ヶ所の運転凍結を要請

1月17－21日、フランク・フォンヒッペル教授（プリンストン大学）ら「核分裂性物質に関する国際パネル（IPFM）」関係者が青森県や日本政府に対し、これ以上、核兵器利用可能物質の生産をしないこと、危険な状態にあるプール貯蔵の使用済み燃料をもっと安全な乾式貯蔵に変えることを要請しました。民主党の「原子力バックエンド問題勉強会」第12回（1月20日）会合では、世界各国が再処理から撤退している状況を説明し、非核兵器国として日本だけが大規模再処理を行おうとしていることが世界の核拡散防止を難しくしていると訴えました。

詳しくは…