核情報

2004年政策変更コスト足し算は間違いだった──近藤原子力委員長

2005年原子力政策大綱策定の議論を2004年にした際、直接処分の方が再処理よりも安いとの結果が出たにも関わらず、政策変更をすると立地地域の信頼関係が壊れ、「原子力発電所からの使用済燃料の搬出や中間貯蔵施設の立地が滞り、現在運転中の原子力発電所が順次停止せざるを得なくなる状況が続く可能性が高い」から火力発電で代替するしかなくなるとして、そのコストを政策変更コストとして直接処分コストに加算し、これによって直接処分の方が高くなるとの結論が出されました。この足し算が間違いだったと4月12日ので原子力委員会小委員会で近藤原子力委員会委員長が指摘しました。

詳しくは…