核情報

日本の再処理政策にいらだつ米国─核セキュリティー・サミットを前に

3月17日の上院外交委員会の公聴会でトーマス・カントリーマン米国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）が日本の原子力発電所の使用済み燃料再処理計画について、経済性も合理性もなく、核拡散防止の観点から「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と述べたことを読売・朝日両紙が報じました。朝日新聞は、この発言について、　菅義偉官房長官は１８日の会見で、米政府から日本政府に懸念を伝えられたことは「全くない」と述べたと報じています。また、外務省幹部は「日本以上に厳格で透明性をもって管理をしている国はない」と反発したとのことです。

詳しくは…