核情報

再処理の認可法人設立法案提出──見当外れのお題とシュールな答え

2月5日、再処理事業の実施主体として認可法人（使用済燃料再処理機構）を設立し、この法人に「再処理等に必要な資金を新設する認可法人に拠出することを原子力事業者に対して義務付ける「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案」（再処理等拠出金法案）が閣議決定され、国会に提出されました。前日開かれた国会エネルギー調査会（準備会）第54回(2016年2月4日）「核燃料サイクル政策に柔軟性を〜再処理実施体制見直し法案を問う〜」でこの法案について「核情報」がコメントした際の資料を紹介します。

詳しくは…