核情報

原水禁、米印原子力協力で外務省に緊急要請

　協力協定、保障措置協定の問題点を箇条書きで整理・説明

原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は、7月29日外務省に、「NPT体制の原則を完全に覆す米印原子力協力協定について」という外務大臣宛ての要請書を外務省に提出し、8月1日の「国際原子力機関（IAEA）」理事会やその後開かれる予定の「原子力供給国グループ（NSG)」の会合で、反対の立場を表明するよう求めました。

要請書は、8月に急展開の可能性がある米印原子力協定について、次のように述べた後、10項目にわたって、同協定やIAEA理事会で審議される予定の保障措置協定の問題点を説明し、日本が反対の声を上げるよう求めています。

「核不拡散条約（NPT）」に加盟せず、1974年と1998年に核実験を行い、核兵器計画を進めているインドに対し、原子力関連輸出を行うことを認める米印原子力協力協定に国際的承認を与えるための審議が、8月1日開催の「国際原子力機関（IAEA)」理事会で、そして、その後、早ければ8月中に「原子力供給国グループ（NSG）」で、なされようとしています。

被爆国日本は、IAEAの理事国であり、また、コンセンサスで決定を行うNSGのメンバーでもあることから、世界の核拡散防止・核廃絶を願う市民からその態度が注目されています。貴職が5月15日に参議院外交防衛委員会で述べられた「国際的な核軍縮核不拡散体制の維持強化に支障のないように積極的に議論に参加していく」との日本の立場を、先日シンガポールで兒玉和夫報道官がインドの『ヒンドゥー』紙にそのまま説明されたことについても、各国の軍縮関係NGOの間では、日本が強い懸念をIAEAやNSGでも表明するだろうとの期待が高まっています。

要請書全文