核情報

先制不使用に反対する日本は核兵器全廃の足かせ？

─日豪主導国際委員会の行方─

2008年6月のオーストラリアの呼びかけで、日豪主導の「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND)」が設立され、今年10月には最終会合を広島で開き、提言をまとめることになっています。ここで重要なのは、核以外の攻撃にも核で報復するオプションを米国が維持することを求める日本の政策です。米国の軍縮ＮＧＯ関係者が、昨年12月、「核兵器が存在する限りにおいては、核兵器は他の国の核兵器の使用を抑止する役割だけを果たすとの原則」を採用するよう求める書簡をオバマに送りました。委員会の成功のためにも、米国での動きに呼応するためにも、日本自身の政策を変更させる動きを国会内外で作ることが必要です。

詳しくは…