核情報

地方の2月議会で印パ核軍拡競争阻止の声を

「南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での慎重な議論を求める意見書」を各自治体の2月議会で採択するための動きを起こしてください。米国が昨年制定した「米印原子力協力法」は、核不拡散条約禁止条約（ＮＰＴ）に加盟していない「核保有国」インドに対し米国が原子力関連輸出を行うことを認めるものです。この協力がそのまま実施されると、印パの核軍拡競争に拍車がかかる可能性があります。

米印の協力が実施されるには、日本も加盟している原子力供給国グループ（４５ヶ国）による規則の変更が必要です。米印両国や業界からの圧力が日本政府にかかっています。世界が南アジアの核の火に油を注がないようにするために地方の声を政府やマスコミに届けてください。

詳しくは…