2008年01月27日

鹿児島県の半数近い自治体が米印協定問題の意見書採択

米印原子力協定に関する自治体議会の意見書が続々と採択されている鹿児島県では、昨年12月議会で新たに6自治体(3市3町)が意見書を採択し、これで、意見書採択自治体数は、総数47の半数に近い22(10市12町)となりました。12月には三重県議会でも意見書が採択され、採択済みの全国の自治体の数は、確認できているだけで27に達しました。協定の実施に必要な保障措置(査察)協定についての国際原子力機関(IAEA)とインドの交渉が、2月始めにも終わるかと報じられているなかで、各地の2月議会での動きが注目されます。協定をめぐる最新の状況を簡単にまとめました。

投稿者 kano : 2008年01月27日 18:26