核情報

紙の上の「利用計画」では六ヶ所の運転を正当化できない

１月６日、電気事業連合会が、今年２月にも試運転が開始される六ヶ所再処理工場で分離予定のプルトニウムについて、２００５−６年度の各社の「利用計画」を発表しました。「利用計画」があるから核拡散につながる余剰プルトニウムはでないと主張するためです。しかし、このような計画では、六ヶ所再処理工場の運転開始を正当化することはできません。日本は既に、国内外に４３トン以上のプルトニウムを保有しており、今回の「計画」は、それをどうするかについてまったく言及しないものだからです。

更新情報・追記

• 六ヶ所再処理工場の竣工時期の変更に伴う六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムの利用計画の見直しについて【お知らせ】2010年9月17日　電気事業連合会
  の六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画（平成22年度）(pdf)

参考

• 「プルトニウム利用計画」についての見解　2006年1月10日　プルサーマルに反対する市民（25団体）
• アクティブ試験中止要望書　２００５年１２月２７日　プルサーマルに反対する市民（22団体）

今回の「使用計画」が発表されたのは、２００３年８月の原子力委員会決定が、核拡散防止面での懸念に応えるためとして、

「電気事業者はプルトニウム利用計画を毎年度プルトニウムの分離前に公表」し「原子力委員会は、その利用目的の妥当性について確認」し「電気事業者は、プルトニウムの所有者、所有量及び利用目的（利用量、利用場所、利用開始時期、利用に要する期間のめど）を記載した利用計画を毎年度プルトニウムを分離する前に公表する」

と定めているからです。

原子力委員会は、1991年原子力委員会核燃料専門部会報告書「我が国における核燃料リサイクルについて」において「必要な量以上のプルトニウムを持たないようにすることを原則とする」と発表し、1997年には、「余剰プルトニウムを持たないとの原則を堅持している」ことをIAEAに通知する形で国際的に宣言しています。ところが、1990年代初頭に約2トンだった日本のプルトニウム在庫量は、1997年の国際宣言時には24.1トン、2004年末現在では43.1トンに達しています（海外37.4トン、国内5.7トン）。

2000年原子力長期計画でも「プルサーマルの実施規模の拡大に合わせて、当初は海外再処理により回収されるプルトニウムが利用されるが、その後は国内再処理工場で回収されるプルトニウムが利用される予定」（資料53ページ(pdf)） と述べています。

• ＊参考　長期計画策定会議第二分科会「核燃料サイクル政策の明確化」に関する報告書骨子(案)（2000年4月19日：レポーター宅間正夫）

ところが、昨年１０月に閣議決定された新しい長期計画「原子力政策大綱」では、

「プルサーマルの実施規模の拡大に合わせて、六ヶ所MOX燃料加工工場の操業開始までは海外再処理により回収されるプルトニウムが利用されるが、その後は国内再処理工場で回収されるプルトニウムも利用される予定。 4) 六ヶ所ＭＯＸ燃料加工工場で使用されるプルトニウムは、ＭＯＸ燃料加工されるまでの間、六ヶ所再処理工場内で保管される予定。」

と言い換えていました。

今回の発表では、各社、利用開始時期を２０１２年以降としています。要するに、この「利用計画」は、六ヶ所ＭＯＸ工場が２０１２年に完成してＭＯＸ燃料の製造が始まるとの前提で、同工場の運転開始後、いつか分からないがいずれ、各社の原発でそのＭＯＸ燃料を使うとの「計画」を示したものです。つまり、「今はっきり言えるのは、六ヶ所のプルトニウムは、２０１２年までは使えないということだけだ」と認めているにすぎません。

日本が既に保有している４３トン以上のプルトニウムにまったく言及しないこのような発表で、六ヶ所再処理工場を動かしても、計画遂行に「必要な量以上のプルトニウムを持たない」とする１９９１年以来の公約が守られると日本は主張することはできません。

プルサーマル計画は、元々、プルトニウム利用の本命である高速増殖炉の開発がうまくいかないまま、無計画な再処理で取り出してしまったプルトニウムの「消費」方法として推進されているものです。プルサーマルの「利用計画」があろうがなかろうが、高速増殖炉の実用化の見通しもないのに、核拡散面で問題になるプルトニウムをこの上さらに作るという発想自体が矛盾しています。しかも、１９９７年に初めて発表された具体的な計画だと、現在までに１０基ほどで実施されていなければならないが、実際には、一基も実現していません。

１９９１年には、余剰プルトニウムを持たないとの方針を発表すると同時に、２０１０年までの需給見通しを出し、それぞれ８５トン程度で釣り合いがとれると主張していました。ところが、この見通しは、とりわけ需要の方で大幅にはずれ、現在の予定通り行けば、２０１０年末までに六ヶ所での再処理分も入れ、日本の保有量は、約７０トンの規模に達してしまいます。

六ヶ所を動かせば、福島県の下の図が示すとおり、２０１０年から１６−１８基でプルサーマルが実施されるとしても、４０トン程度のプルトニウムが余る状況が何年も続くことになります。

佐藤栄佐久知事は利用計画の公表を受けて「県民の総意としてプルサーマルを実施しないことを決めている。プルトニウム利用計画がどのようなものであれ、県内の原発でプルサーマル計画を実施することはあり得ない」との見解を示したと毎日新聞が報じています

２００３年の原子力委員会決定は、「原子力委員会は、その利用目的の妥当性について確認」すると述べていますが、現存する４３トンのプルトニウムの存在を考えれば、現時点で妥当性を持った利用計画などは、そもそも出せないことは明らかです。

原子力委員会や日本政府に、必要量以上のプルトニウムを持たないとの１９９１年以来の方針を守ろうとうする意志があるなら、４３トンのプルトニウムの存在を無視したままの「利用計画」の発表をそのまま認め、六ヶ所村再処理工場におけるさらなるプルトニウムの生産を正当化するようなことをしてはなりません。

「プルトニウム保有量・利用量の推移イメージ」図(pdf)

（２００２年に発表されたこの図は、日本政府および電事連が１９９７年に発表した計画──１９９９年にプルサーマルが始まり、２０１０年までに大間を含め１６−１８基で実施されるとするもの──が３年遅れで動いた場合を想定。もんじゅ、大間のフルＭＯＸ炉も２００５年、２００９年にそれぞれ稼働し始めると想定している。また、日本政府の以前の発表通り、海外保管プルトニウムから先に使用し始めることを前提としている。数値は核分裂性プルトニウムの量。現時点では、プルサーマルは一基も実施されていないし、もんじゅも動き出していないなど、消費側はさらに遅れているが、六ヶ所を動かせば、消費計画が予定通り進んでも余剰が続くことは避けられないことを示したものとして参考になる。）

福島県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」（２００２年）(pdf, 330kB)で示された前提条件

前提条件

1. 国内プルトニウム在庫量
   核燃料サイクル開発機構東海再処理施設の稼働を考慮（今後0.2tPuf／年で試算）
   また、日本原燃の六ヶ所施設の2005年以降の運転計画を考慮（4.8tPuf/年で試算）
2. 海外プルトニウム在庫量
   2010年までに約30トン回収
3. プルサーマルによる利用量（0.3ｔ×15基で利用の場合）
   電事連計画ベース（1999年から開始し、2010年までに15〜17基でプルサーマルを実施する）を遅らせて2002年からスタートさせた場合。（2013〜2014年で全体で約4.5tPuf利用するとして試算）
4. 大間・もんじゅ等による利用量
   もんじゅ、大間フルＭＯＸ炉がそれぞれ2005年、2009年頃から稼働を想定。（「もんじゅ」等研究用に0.3tPuf／年、「大間フルＭＯＸ炉」1.1tPuf／年消費するとして試算）