6月10日、日経新聞が「米、プルトニウム削減を日本に要求 核不拡散で懸念 政府、上限制で理解求める」と報じました。背景には、1988年日米原子力協力協定の最初の有効期間が7月16日に満期を迎えるという事情があります。期限を定めない自動延長が確定していますが、今後も一方の国が6カ月前までに文書で通告すれば終了や改訂交渉が可能なため協定は不安定な状態に入ります。
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