核情報

12月議会でプルトニウム抽出延期要求を！

六ヶ所再処理工場でのプルトニウム抽出延期を求める意見書を、各自治体の12月議会で採択するための動きを起こしてください。プルトニウム生産を開始する「アクティブ試験」は来年２月に予定されています。核拡散を防ぎ、核廃絶への道筋を危うくさせないためには、今、自治体に働きかけることが必要です。

市民は誰でも議会で意見書を取り上げてもらうよう働きかけることができます。そのための文案（改定版）と、議員に説明をするための背景説明資料案も載せました。

各地での陳情、請願、可決その他の動きについては、

までご連絡いただくようお願いします。

地方自治法第99条に「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」とあります。

市民が議会に対しこのような行動をとるよう働きかけるには、請願（議員の紹介が必要）と陳情（紹介がなくても提出できる）の二つの方法があります。